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1. 草津市議会 2003-06-27
   平成１５年　６月定例会−06月27日-04号

   
   取得元: 草津市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-29
   平成１５年　６月定例会−06月27日-04号平成１５年　６月定例会 　　　　　　　　　平成１５年６月草津市議会定例会会議録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年６月２７日（金曜日）再開 ───────────────────────────────────── １．議　事　日　程 　　第　１．会議録署名議員の指名 　　第　２．議第４７から議第５２号まで 　　　　　　【平成１５年度草津市一般会計補正予算（第１号）　他５件】 　　　　　　ならびに請願第３号から請願第５号まで 　　　　　　【済生会病院行き湖国バスの再開についての請願　他２件】 　　　　　　各常任委員会審査結果報告 　　　　　　同報告に対する質疑・討論・採決 　　第　３．議第５３号および議第５４号 　　　　　　【草津市吏員懲戒審査委員会委員の任命につき同意を求めることについて　他１件】 　　　　　　提案説明（市長提出） 　　　　　　質疑・採決 　　第　４．意見書第２号から意見書第６号まで 　　　　　　【ヤミ金融対策の強化を求める意見書（案）　他４件】 　　　　　　提案説明（議員提出）
   　　　　　　質疑・討論・採決 　　第　５．各特別委員会の継続審査 ───────────────────────────────────── １．会議に付議した事件 　　日程第　１．会議録署名議員の指名 　　日程第　２．議第４７号から議第５２号まで 　　　　　　　　【平成１５年度草津市一般会計補正予算（第１号）　他５件】 　　　　　　　　ならびに請願第３号から請願第５号まで 　　　　　　　　【済生会病院行き湖国バスの再開についての請願　他２件】 　　　　　　　　各常任委員会審査結果報告 　　　　　　　　同報告に対する質疑・討論・採決 　　日程第　３．議第５３号および議第５４号 　　　　　　　　【草津市吏員懲戒審査委員会委員の任命につき同意を求めることについて　他１件】 　　　　　　　　提案説明（市長提出） 　　　　　　　　質疑・採決 　　日程第　４．意見書第２号から意見書第６号まで 　　　　　　　　【ヤミ金融対策の強化を求める意見書（案）　他４件】 　　　　　　　　提案説明（議員提出） 　　　　　　　　質疑・討論・採決 　　日程第　５．各特別委員会の継続審査 ───────────────────────────────────── １．会議に出席した議員（２３名） 　　　１番　奥　村　芳　正　君　　　２番　勝　部　増　夫　君 　　　３番　清　水　和　廣　君　　　４番　清　水　正　樹　君 　　　５番　新　庄　敏　夫　君　　　６番　藤　井　三恵子　君 　　　７番　石　坂　昭　典　君　　　８番　大　脇　正　美　君 　　　９番　奥　村　恭　弘　君　　１０番　佐　藤　靖　子　君 　　１１番　福　井　太加雄　君　　１２番　木　村　辰　已　君 　　１３番　伊　吹　美賀子　君　　１４番　村　田　　　進　君 　　１６番　山　本　敏　夫　君　　１７番　西　川　　　仁　君 　　１８番　山　本　正　行　君　　１９番　堀　　　義　明　君 　　２０番　平　田　淳　一　君　　２１番　山　田　益　次　君 　　２２番　山　本　美智子　君　　２３番　井　口　賢　藏　君 　　２４番　吉　本　吉之助　君 ───────────────────────────────────── １．会議に欠席した議員 　　　　な　　　　し ───────────────────────────────────── １．会議に出席した説明員 　　　市長　　　　　　　　　　　　　芥　　川　　正　　次　　君 　　　助役　　　　　　　　　　　　　伊　　庭　　嘉 兵 衞　　君 　　　収入役　　　　　　　　　　　　山　　岡　　晶　　子　　君 　　　教育長　　　　　　　　　　　　山　　本　　真 理 子　　君 　　　監査委員　　　　　　　　　　　柴　　田　　潤 一 郎　　君 　　　総務部長　　　　　　　　　　　北　　川　　恒　　幸　　君 　　　企画部長　　　　　　　　　　　山　　崎　　寛　　治　　君 　　　人権政策部長　　　　　　　　　岩　　井　　正　　治　　君 　　　環境部長　　　　　　　　　　　加　　藤　　俊　　彦　　君 　　　市民経済部長　　　　　　　　　岩　　井　　　　　宏　　君 　　　健康福祉部長　　　　　　　　　西　　　　　　　　仁　　君 　　　都市政策部長　　　　　　　　　井　　口　　　　　悟　　君 　　　建設部長　　　　　　　　　　　金　　澤　　郁　　夫　　君 　　　水道部長　　　　　　　　　　　奥　　野　　敏　　男　　君 　　　教育委員会事務局教育部長　　　鎌　　田　　顕　　道　　君 　　　総務部次長　　　　　　　　　　加　　藤　　一　　男　　君 ───────────────────────────────────── １.議場に出席した事務局職員 　　　事務局長　　　　　　　　　　　木　　津　　忠　　良　　君 　　　事務局次長　　　　　　　　　　田　　鹿　　俊　　弘　　君 　　　係長　　　　　　　　　　　　　山　　本　　善　　信　　君 ───────────────────────────────────── 　　全国市議会議長会表彰 　　永年勤続議員　表彰 ○議長（福井太加雄君） 　皆さん、おはようございます。 　本日の会議の開会に先立ちまして、全国市議会議長会の表彰伝達式を、ただいまから行わせていただきます。 　去る６月１９日でございますが、全国市議会議長会第７９回定期総会におきまして、市議会議員として永年地方自治の振興に貢献された功績によりまして、当市議会から、伊吹美賀子議員、石坂昭典議員、平田淳一議員の３名が、１５年永年表彰の栄誉に浴されましたので、ただいまより本会議場におきまして、この表彰の伝達式を執り行わせていただきたいと思います。 　　（議長　演壇に進む） ◎事務局長（木津忠良君） 　それでは、私の方からお名前をお呼びいたしますので、演壇の方までお進みいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、伊吹美賀子議員さん、前の方までお進みいただきたいと思います。 ○議長（福井太加雄君） 　表　彰　状 草津市　伊吹美賀子殿 　あなたは、市議会議員として１５年、市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第７９回定期総会にあたり、本会表彰規程により表彰いたします。 　平成１５年６月１９日 　　全国市議会議長会 　　　　会長　片　山　　　伊 　代読。 　おめでとうございます。 　　　　　　　　（拍　　手） ◎事務局長（木津忠良君） 　次に、石坂昭典議員さん、前の方までお進みいただきたいと思います。 ○議長（福井太加雄君） 　表　彰　状 草津市　石坂昭典殿 　あなたは、市議会議員として１５年、市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第７９回定期総会にあたり、本会表彰規程により表彰いたします。 　平成１５年６月１９日 　　全国市議会議長会 　　　　会長　片　山　　　伊 　代読。 　おめでとうございます。 　　　　　　　　（拍　　手） ◎事務局長（木津忠良君） 　次に、平田淳一議員さん、前の方までお進みいただきたいと思います。 ○議長（福井太加雄君） 　表　彰　状 草津市　平田淳一殿 　あなたは、市議会議員として１５年、市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第７９回定期総会にあたり、本会表彰規程により表彰いたします。 　平成１５年６月１９日
   　　全国市議会議長会 　　　　会長　片　山　　　伊 　代読。 　おめでとうございます。 　　　　　　　　（拍　　手） ◎事務局長（木津忠良君） 　これをもちまして、表彰の伝達式を終わらさせていただきます。 　どうもありがとうございました。 　　再開　午前１０時００分 ○議長（福井太加雄君） 　ただいまは、おめでとうございました。 　これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。 △〜日程第１．会議録署名議員の指名〜 ○議長（福井太加雄君） 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定に基づき、 　　　　　８番　大脇　正美議員 　　　　１８番　山本　正行議員 　以上の両議員を指名いたします。 △〜日程第２．議第４７号から議第５２号まで〜 ○議長（福井太加雄君） 　日程第２、各常任委員長から委員会審査報告書が提出されておりますので、議第４７号から議第５２号までの各議案ならびに請願第３号から請願第５号までを一括議題とし、各常任委員長の報告を求めます。 　まず、総務常任委員長、山本美智子議員。 ◎２２番（山本美智子君）登壇 　皆さん、おはようございます。 　それでは、本定例会におきまして、総務常任委員会に付託を受けました案件について、去る６月２３日、午前９時３０分から委員会を開会し、慎重に審査を行いました結果の御報告を申し上げます。 　議第４８号、草津市役所出張所設置条例の一部を改正する条例案、議第４９号、草津市税条例の一部を改正する条例案、以上２件は、いずれも全員賛成で、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、請願の審査の結果を御報告申し上げます。 　請願第５号、労働法制の全面改悪に反対し、民主的公務員制度の確立を求める請願書につきましては、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。 　以上をもちまして、本定例会におき、総務常任委員会に付託を受けました案件３件の審査の結果についての御報告を終わります。 　どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（福井太加雄君） 　次に、文教厚生常任委員長、清水正樹議員。 ◎４番（清水正樹君）登壇 　それでは、本定例会におきまして、文教厚生常任委員会に付託を受けました案件５件について、去る６月２４日、午前９時３０分から委員会を開会し、慎重に審査を行いました結果の御報告を申し上げます。 　議第４７号、平成１５年度草津市一般会計補正予算（第１号）、議第５０号、草津市手数料条例の一部を改正する条例案、議第５１号、草津市医療費特別助成条例および草津市老人福祉医療費特別助成条例の一部を改正する条例案、議第５２号、草津市児童育成クラブ条例の一部を改正する条例案、以上４件については、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、請願の審査の結果を御報告申し上げます。 　請願第３号、済生会病院行き湖国バスの再開についての請願につきましては、全員賛成で採択すべきものと決しました。 　以上をもって、本定例会におきまして、文教厚生常任委員会に付託を受けました案件５件の審査の結果について、報告を終わります。 　どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（福井太加雄君） 　次に、産業建設常任委員長、堀義明議員。 ◎１９番（堀義明君）登壇 　本定例会におきまして、産業建設常任委員会に付託を受けました請願について、去る６月２５日、午前９時３０分から委員会を開会し、慎重に審査を行いました結果の御報告を申し上げます。 　請願第４号、パートタイム労働者・有期契約労働者の適正な労働条件の整備及び均等待遇を求める請願書につきましては、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。 　以上をもって、本定例会におきまして、産業建設常任委員会に付託を受けました請願の審査の結果について、報告を終わります。 ○議長（福井太加雄君） 　以上で、各常任委員会の審査報告は終わりました。 　これより、各常任委員会の審査報告に対する質疑を行います。 　ただいまのところ通告はございません。 　質疑はございませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福井太加雄君） 　質疑なしと認めます。 　よって、質疑を終結いたします。 　次に、討論を行います。 　討論の通告がございますので、これを許します。 　７番、石坂昭典議員。 ◆７番（石坂昭典君）登壇 　ただいま、各常任委員長から審査の報告が行われましたけれども、そのうち請願第４号、パートタイム労働者・有期契約労働者の適正な労働条件の整備及び均等待遇を求める請願書、また、請願第５号、労働法制の全面改悪に反対し、民主的公務員制度の確立を求める請願書についての総務常任委員長および産業建設常任委員長の報告は不採択であります。これに反対し、討論を行いたいと思います。 　今日、職につけない人は、完全失業者と失業断念者を含め８００万人以上おられ、労働者８人に１人です。この深刻な雇用情勢を背景にして、パートなど、非正規労働者は昨年２月現在で１,３５９万人で、全労働者の２７％を占めているのです。そのために、生活の基盤が崩され、離婚や自殺も増えています。働かなければ生きていけません。 　ところが、パート、派遣、契約、フリーターなど、雇用、収入、社会保障等で困難な状態が多く発生し、労働基準監督署などへの労働紛争９,２００件、２２％が、こういう相談、最近半年間にも挙げられている状態があって、その相談の件数が増えている、これが実態であります。 　それは、人件費削減を非正規労働者に求める企業の態度があるからではないでしょうか。その結果、制度上の地域最低賃金が低いこともありますが、生きるための保障である生活保護費よりも、時間当たりパート労働者等の賃金が低いことが重大であり、我が党参議院議員、吉川春子議員の国会での昨年３月の追及によりまして、政府は、地域最低賃金が生活保護基準を下回ってもいいとは思わないと政府は答弁していることから見ても、パート労働者・有期契約労働者の適正な労働条件の整備、均等待遇の要求はぎりぎりの要求であることを認識され、改めて請願の採択を求めるものであります。 　また、日本の法律制定で、働く人々の生活と権利を守ることで、使用者に対して、これ以下では労働者を雇用することは違法ですとしたものが、労働基準法であると思いますが、あまりにも明白でありますが、この立法の精神を１８０度回転させ、使用者、経営者の思うどおりになる改悪が、この国会で審議されている労働基準法など、労働諸法制で小泉内閣の構造改革の労働編と言える改悪で、裁量労働制は実際に働いた時間に関係なく、一定決めた時間しか働いたとみなさないというもので、サービス残業規制の一昨年４月の通達、これは厚生労働省の通達でありますけども、これにも違反するものです。 　有期雇用は、その有期雇用の上限を１年から３年に、専門職の場合は３年から５年に常用労働者を置き換えられ、事実上の「若年定年制」になるもので、許せません。その点では、公務員労働者に現在かけられている「権利制限」をよいことに、より改悪をねらった「公務員制度改革大綱」は、今日の公務員労働者の生活と権利を悪くすることが明らかであることが、国鉄労働者の解雇問題を初め、人事院による賃金引き下げに表われておりますが、ＩＬＯ（国際労働機関）の理事会が、日本政府に公務員の基本的権利の制約を維持する意図を見直すよう、再度、勧告を出しております。 　その内容は、政府が進めている公務員制度改革が団結権や団体交渉権などを保障したＩＬＯの結社の自由の原則に沿った法改正になるよう早急に合意が得られるように努力することを強く求めているのであります。 　特に、公務員に団体交渉権や労働協約締結権を認め、ストライキ権を付与、正当な理由で制約されている場合は適切な代償措置を保障すること、消防・監獄職員の団結権を保障することなどを明記しているのです。 　重要なことは、ＩＬＯは主権国家の内政に干渉するものではなく各国の委託を受けており、各国が協力することを言明していると述べ、政府に勧告重視の責務があることを明確にしていることであります。 　公務員は、全ての労働者に労働基本権を保障した憲法２８条のもとで、戦後当初はストライキ権など、基本的な権利がありました。それが奪われたのは、１９４８年、アメリカ占領軍が公務員労働者の闘いを弾圧するためスト権の剥奪を政府に命じ、政府がこれに従ったからです。公務員はスト権や労働協約を結ぶ権利もなく、現業労働者もスト権を禁止されたままです。こんな占領時代の遺産を現在も続けているのは、憲法にも国際労働基準にも反しております。政府の公務員制度改革の大綱は、２１世紀も基本的権利を奪ったままで、代償措置としてきた人事院勧告などの機能さえ縮小して、各府省に人事権利権限を与える方向です。 　しかも、関係の労働組合との協議もないしに、こんな制度改革を進めているため、ＩＬＯは中間報告で、法改正のため労組との全面的で意味のある協議をするよう求めたのです。日本政府の頑固な態度は、あきれるばかりであります。 　政府が、ＩＬＯに出した追加情報で、労働権を制約する代償措置は適切に機能している、労組に誠意ある対応をしているなどと反論していることは、ＩＬＯでのけられております、通用いたしません。 　昨年８月、人事院が公務員の賃金引き下げを勧告し、不利益はさかのぼらないという原則に反する減額がされるなど、公務員の権利が侵害されていることは明らかです。労組とのまともな協議と合意もなく、関連法案を国会に提出しようとするなどは、勧告無視の態度であります。 　政府は、労働法制の改悪など、都合のよいときはＩＬＯ条約をゆがめて利用し、労働者の権利のことになると、日本の実情を理解していないと拒否するのは、御都合主義であります。 　公務員制度改革では、官僚の天下りの問題でも、人事院が事前にチェックする制度をなくし、官僚の一存で認める制度に変えようとするなど、国民の願いとは逆行する方向です。公務員に憲法で保障された民主的な権利を保障することは、行政を内部からチェックし、全体の奉仕者として、国民本位の行政を進める上で不可欠です。民主主義国家としては、当然の原則ではないでしょうか。 　政府は、再度、ＩＬＯの要請を重く受けとめて、関係労組との協議を尽くして、公務員に労働基本権を保障するなど、制度改革が求められ、いわんや改悪はもってのほかであります。ＩＬＯの勧告を尊重し、守ること。その立場から、労働諸法制の改悪は時代逆行であることを全体として確認することは、大変重要であります。 　よって、労働法制の改悪に反対し、民主的な公務員制度の確立を求めるもので、改めて皆さん方の賛同を求めるものであります。 　以上をもって、討論といたします。 ○議長（福井太加雄君） 　以上で、通告による討論は終わりました。 　ほかに討論はございませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福井太加雄君） 　討論なしと認めます。 　よって、討論を終結いたします。 　それでは、ただいま議題となっております各議案を、順次、起立により採決いたします。 　まず、請願第３号を採決いたします。 　念のために申し上げます。 　請願第３号について、文教厚生常任委員長の報告は、採択であります。 　お諮りいたします。 　請願第３号、済生会病院行き湖国バスの再開についての請願について、文教厚生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔起　立　全　員〕 ○議長（福井太加雄君） 　御着席願います。 　起立全員であります。 　よって、請願第３号は、文教厚生常任委員長の報告のとおり決しました。 　次に、請願第４号を採決いたします。 　念のために申し上げます。 　請願第４号について、産業建設常任委員長の報告は、不採択であります。 　お諮りいたします。
   　請願第４号、パートタイム労働者・有期契約労働者の適正な労働条件の整備及び均等待遇を求める請願書について、産業建設常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔起　立　多　数〕 ○議長（福井太加雄君） 　御着席願います。 　起立多数であります。 　よって、請願第４号は、産業建設常任委員会長の報告のとおり決しました。 　次に、請願第５号を採決いたします。 　念のために申し上げます。 　請願第５号について、総務常任委員長の報告は、不採択であります。 　お諮りいたします。 　請願第５号、労働法制の全面改悪に反対し、民主的公務員制度の確立を求める請願書について、総務常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔起　立　多　数〕 ○議長（福井太加雄君） 　御着席願います。 　起立多数であります。 　よって、請願第５号は、総務常任委員長の報告のとおり決しました。 　次に、議第４７号から議第５２号までの議案６件を一括して採決いたします。 　お諮りいたします。 　ただいま宣告いたしました議案６件を各常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔起　立　全　員〕 ○議長（福井太加雄君） 　御着席願います。 　起立全員であります。 　よって、議第４７号から議第５２号までの議案６件は、各常任委員長の報告のとおり決しました。 　次に、市長より議案が提出されておりますので、事務局長より報告いたします。 　事務局長。 ◎事務局長（木津忠良君） 　草総発第８６２号 　　　　　　平成１５年６月２７日 草津市議会議長 　福　井　太　加　雄　様 　　　　草津市長　　芥川　正次 　　議案の提出について 　このことについて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１４９条第１項の規定に基づき、本日再開の草津市議会定例会に別添のとおり議案を提出します。 　議第５３号　草津市吏員懲戒審査委員会委員の任命につき同意を求めることについて　他１件 　以上。 △〜日程第３．議第５３号および議第５４号〜 ○議長（福井太加雄君） 　日程第３、議第５３号および議第５４号の議案２件を一括議題といたします。 　事務局長より、議件を報告いたします。 　事務局長。 ◎事務局長（木津忠良君） 　議第５３号　草津市吏員懲戒審査委員会委員の任命につき同意を求めることについて 　議第５４号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて 　以上。 ○議長（福井太加雄君） 　提案者の説明を求めます。 　芥川市長。 ◎市長（芥川正次君）登壇 　先ほどは、全国市議会議長会から１５年永年表彰をお受けになられました伊吹議員、石坂議員および平田議員におかれましては、受賞、まことにおめでとうございます。 　長年にわたります議員活動を通じまして、市政の発展、市民福祉の向上に御尽力をいただき、心から敬意を表するものでございます。今後とも市政の発展のために、より一層の御活躍をいただきますよう心よりお願いを申し上げます。 　今定例会に提案申し上げました議第４７号から議第５２号までの各議案につきまして、原案どおりの議決をいただきまして、ありがとうございました。 　それでは、ただいま上程をいただきました議第５３号および議第５４号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 　これらは、いずれも人事案件でございます。 　まず、議第５３号は、草津市吏員懲戒審査委員会委員の任命につき同意を求めるものでございまして、現委員５人の任期満了に伴いまして、学識経験を有する者の中から、新たに小澤則子さんを、再度、藤井　喬さんおよび藤井正大（まさお）さんを、市の吏員から、再度、北川恒辛さんおよび山崎　登さんを、それぞれ任命するに当たりまして議会の同意を求めようとするものでございます。 　次に、議第５４号は、人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めるものでございまして、現委員の宮田登貴子さん、藤田三義（みよし）さんの任期が８月３１日に満了いたしますことから、再度、宮田登貴子さんを、新たに馬場久昭さんを推薦するに当たり意見を求めるものでございます。 　以上、簡単でございますが、提案理由の説明を終わらせていただきます。 　何とぞ、よろしく御審議をいただき、御同意いただきますようお願いを申し上げます。 ○議長（福井太加雄君） 　以上で、提案者の説明は終わりました。 　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議第５３号および議第５４号は、いずれも人事案件でありますので、質疑ならびに会議規則第３７条第２項の規定による委員会の付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福井太加雄君） 　異議なしと認めます。 　よって、ただいま議題となっております議第５３号および議第５４号の両議案は、直ちに採決することに決しました。 　それでは、ただいま議題となっております両議案を、順次、起立により採決いたします。 　まず、議第５３号議案を採決いたします。 　お諮りいたします。 　草津市吏員懲戒審査委員会委員の任命につき同意を求めることについて、小澤則子さん、藤井　喬さん、藤井正大さん、北川恒幸さん、山崎　登さんを選任することに同意することについて、賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔起　立　全　員〕 ○議長（福井太加雄君） 　御着席願います。 　起立全員であります。 　よって、議第５３号議案は、原案のとおり同意することに決しました。 　次に、議第５４号議案を採決いたします。 　お諮りいたします。 　人権擁護委員の候補者に、宮田登貴子さん、馬場久昭さんを推薦することにつき意見を求めることについては、別段異議はないと決定し、通知することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔起　立　全　員〕 ○議長（福井太加雄君） 　御着席願います。 　起立全員であります。 　よって、議第５４号議案は、別段異議はないと決定し、通知することに決しました。 　次に、議員より議案が提出されておりますので、事務局長より報告いたします。 　事務局長。 ◎事務局長（木津忠良君） 　意見書第２号　ヤミ金融対策の強化を求める意見書案（案） 　　上記の議案を地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１１２条および草津市議会会議規則（平成９年草津市議会規則第２号）第１４条の規定に基づき、次のとおり提出します。 　　　　　　平成１５年６月２７日 草津市議会議長 　福　井　太　加　雄　様 　　　　提出者 　　　　　伊　吹　美賀子 　　　　　吉　本　吉之助 　　　　　山　本　正　行 　　　　　平　田　淳　一 　　　　　佐　藤　靖　子 　　　　　　他　意見書（案）４件 　以上。
   △〜日程第４．意見書第２号から意見書第６号まで〜 ○議長（福井太加雄君） 　日程第４、意見書第２号から意見書第６号までの議案５件を一括議題といたします。 　事務局長より議件を報告いたします。 　事務局長。 ◎事務局長（木津忠良君） 　意見書第２号　ヤミ金融対策の強化を求める意見書（案） 　意見書第３号　地方税財源の充実強化を基本とする「三位一体の改革」をもとめる意見書（案） 　意見書第４号　税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書（案） 　意見書第５号　教育基本法の見直しではなく、その理念の実現を求める意見書（案） 　意見書第６号　教育基本法の早期改正を求める意見書（案） 　以上。 ○議長（福井太加雄君） 　それでは、意見書第２号について提案者の説明を求めます。 　１０番、佐藤靖子議員。 ◎１０番（佐藤靖子君）登壇 　皆さん、おはようございます。 　意見書第２号、ヤミ金融対策の強化を求める意見書（案）につき提案説明をいたします。 　昨年９月の定例議会の一般質問でも述べさせていただきましたが、２１世紀は史上例を見ない１６万件の自己破産申し立てという異常事態で始まったと言われております。長引く不況を奇貨とするヤミ金融の横行が、看過できない社会問題となっています。 　本文にもありますように、勤務先や家族への脅迫的、暴力的な取り立て、子どもが通う学校にまで督促の電話がかけられるだけではなく、何の関係もない近所の家にまで執拗に嫌がらせの電話をし、精神的にも追い詰められて、先日の八尾市の心中等、悲惨な事件が多発化しています。現行制度のもとでは、登録さえすれば容易に貸し金業を営むことが可能であり、法外な金利や強引な取り立てを行う悪徳業者への行政対応も実効しがたいものとなっております。国による抜本的対策は、急務となっております。 　よって、国は出資法上限金利を超える貸付契約の無効を明定するほか、登録要件、審査の見直し、金融取引主任制度の導入、夜間・早朝・職場への取立て行為規制の明確化、監督権強化のための行政改善命令規定などの新設や罰則強化、苦情相談窓口や監督省庁・関係団体等の体制整備の実施など、新たな立法措置を含めた悪徳ヤミ金融を排除するための措置を速やかに講じられるよう強く要望し、意見書を提出いたします。 　どうぞ、議員各位の御賛同、よろしくお願いいたします。 ○議長（福井太加雄君） 　次に、意見書第３号および第５号について、提案者の説明を求めます。 　１７番、西川　仁議員。 ◎１７番（西川仁君）登壇 　意見書第３号、地方税財源の充実強化の基本とする「三位一体の改革」をもとめる意見書（案）について提案の理由と、ならびに教育基本法の見直しではなく、その理念の実現を求める意見書（案）、意見書第５号についての提案説明を行いたいというぐあいに思います。 　１８日の経済財政諮問会議に経済財政運営と構造改革に関する基本方針の原案が示されて、閣議決定がされる予定で進んでおります。 　原案では、改革と展望の期間、平成１８年度までに国庫補助負担金を、おおむね４兆円程度廃止・縮減。引き続き、地方が実施する必要のある事業については、８割程度を目安に、義務的な事業については徹底的な効率化を図った上で税源移譲をする。三つ目に、地方交付税の財源保障機能は、全般を見直し、縮小としています。 　地方自治体関係者の一斉の反発と批判を前に、地方の財源移譲を増税まで先送りするという地方分権改革推進会議の意見書の立場そのものは盛り込まれなかったものの、国民の権利と暮らし、地方自治の財政運営にとっては大きな危惧と不安が生じる内容になっています。 　国庫補助負担の廃止・縮減では、添付された国庫補助負担金等、整理合理化方針に重点項目として、義務教育費国庫負担制度や保育所関係の負担金が明記されています。税源移譲も８割程度を目安とし、全額移譲の義務的事業についても徹底的な効率化が前提で、塩川財務大臣は２割程度の効率化と述べる一方、税目や期限を明示されておらず、消費税などの増税の「てこ」になりかねません。 　さらに、最大の問題は、地方交付税の財政保障機能の縮小と総額抑制が明記されていることであります。全体として、住民サービスの後退と地方自治体への財源保障の縮小につながりかねない危険なものと言わざるを得ません。 　意見書第４号で、他会派から提案されている意見書（案）がありますが、この原案について、税財源の地方分権に大きく踏み出したものと評価したいと積極的に評価し、方針が予算編成の過程で後退することの内容に求めるとともに、国と地方に係る経済財政運営と構造改革に関する基本方針に沿った取り組みを求める、いわゆる移譲すべき税源の中心の一つに、消費税を明記するなどの問題があります。特に、税源の乏しい、ほとんどの市町村にとって、交付税の財政保障機能の縮小は、財源総額の大幅な削減に直結するものであり、この危険を見過ごしていることも重大でありますので、意見書第３号で提案をしたいというぐあいに思います。 　また、意見書第５号、教育基本法の見直しでなく、その理念の実現を求める意見書（案）でございますが、これは、政府・与党が３月の中央教育審議会の答申を受けた教育基本法改悪案の今国会提出を事実上見送ることになりましたが、今日の教育の荒廃を教育基本法に求める主張に根拠はなく、見送りは当然だと思います。 　改正反対や教育基本法を生かせとする自治体の意見書も、１００を超え続けています。政府・与党の今国会提出断念は、こうした世論の反映でもあります。 　同時に、見落とせないのは、与党３党が教育基本法に関する協議会を発足させ、そのもとに設置した検討会の会を週１回のペースで開いていることであります。政府は、この協議が整えば教育基本法改悪案を直ちに国会に提出する構えを崩していません。基本法改悪に反対する取り組みを直ちに広げ、意見を上げていくということが大事だと思います。 　教育基本法は、戦前の軍国主義教育への反省から制定をされたものです。教育の目的に人格の完成を置き、平和な国家および社会の形成者の育成を掲げ、子どもの成長と発達を何よりも大事にする教育の実現を目指したものです。 　高知県須崎市市長で、元自民党県議の梅原さんは、「戦前１４歳で志願兵となった痛苦の思いから、国を愛する、親を愛する、夫や妻を愛する愛情は確かに大事なことです。しかし、国を愛する心を有事法制や戦争に利用されては困ります。」と語り、国づくりのために一番大事なのは、教育基本法に基づく人づくりと語っています。 　中教審答申のように、教育基本法の前文や基本理念に「国を愛する心」を盛り込むことに対し、国民が懸念の声を上げるのは、無法なイラク戦争を支持し、有事法制の制定をする政府・与党の姿勢と無関係ではないでしょう。 　梅原さんも述べているように、今、必要な教育改革は、教育基本法の改悪ではなく、その理念や目的を生かす教育です。例えば、少人数学級の実施や校舎の改修など、環境や条件を保障する課題、教育基本法第１０条に、「教育行政は教育の目的を遂行する必要な諸条件の整備確立を目標として行わなければならない。」と規定をされています。 　ところが、政府・与党は、国の責任で３０人学級に踏み出さないどころか、義務教育費国庫負担制度の廃止を検討し、既に削減を進めています。財政力のない市町村に住んでいても、全国同じ条件で教育を受けられるように、義務教育に係る費用を国と県が半分ずつ負担している、この制度の廃止が教育基本法の精神に反することは明らかです。 　中教審答申では、教育内容等への国の関与を強調した教育振興基本計画の策定を教育基本法に加えるとしています。政府は、これまでも、学習指導要領など、教育基本法では禁じられている教育への不当な支配に熱中してきました。それが、教育を行き詰まらせてきたのに、それをただすどころか、正当化する改悪とねらいを持っています。 　今日の教育の問題は、教育基本法の精神を本当に政府が踏みにじってきたことにあるわけですが、その精神を変えて、教育基本法を生かすよう求める世論と運動が重要になっていると思います。 　そのような観点から、今回、意見書を提案するものでありますので、ぜひとも皆さんの賛同をよろしくお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。 ○議長（福井太加雄君） 　次に、意見書第４号について、提案者の説明を求めます。 　１３番、伊吹美賀子議員。 ◎１３番（伊吹美賀子君）登壇 　それでは、ただいま上程いただきました意見書第４号、税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書（案）について、提案理由の説明を申し上げます。 　平成１４年６月２５日に閣議決定した経済財政運営と、構造改革に関する基本方針２００３、いわゆる骨太の改革第２弾につきましては、皆様御承知のとおり、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲等を含む財源配分のあり方を三位一体で見直すというものでありましたが、ようやく昨日２６日に開催されました経済財政諮問会議において、その改革行程表がまとめられ、本日、閣議決定されると聞き及んでおります。 　その内容につきましては、補助金削減に合わせた税源移譲、しかも基幹税の充実を基本として移譲を行うとされたことにつきましては一定の評価はできるものの、残念ながら地方の声が十分に反映されたものではなく、三位一体改革に伴う税源の移譲が完全に保障されたものではありませんでしたし、また、国から地方への支出を大幅に抑制し、かつ地方交付税の財源保障機能と財源調整機能を実質的には縮小する方向を示したものと言えるものでございました。 　全国市議会議長会を初めとする地方６団体では、かねてから国に対し分権時代に即した地方税財源、財政の充実強化を求めてまいりましたが、現下の厳しい財政環境のもとで新たな財政課題に直面している地方自治体の状況を思うと、まずは地方税財政基盤の確立を急ぐ必要があります。 　つきまして、全国知事会や全国市町会などに歩調を合わせ、政府および国会に対し、分権時代にふさわしい国と地方の役割分担を踏まえた税源移譲を図られ、地方財政が充実強化されますよう、本意見書を提出しようとするものでございます。 　何とぞ、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。 　どうもありがとうございました。 ○議長（福井太加雄君） 　次に、意見書第６号について、提案者の説明を求めます。 　５番、新庄敏夫議員。 ◎５番（新庄敏夫君）登壇 　それでは、意見書第６号、教育基本法の早期改正を求める意見書（案）についての提案理由の説明をさせていただきます。 　提案理由の説明につきましては、皆さんのお手元に配付しております意見書（案）を読ませていただいた中で理由に代えさせていただきます。 　教育基本法の早期改正を求める意見書（案） 　教育基本法の制定から半世紀以上が経過した今日、漸くにして教育基本法改正の方向が見えてきた。今年３月中央教育審議会は国を愛する心や伝統文化の尊重などを求めた答申を政府に提出した。これは、子ども達が日本の国に誇りを持てる教育の道しるべとなるものである。 　占領下の昭和２２年３月に制定された現行の教育基本法は「人格の完成や個人の尊厳」など世界共通の教育理念をうたってはいるが、しかし、肝心な日本人としてのありようや規範についての規定が欠落している事はこれまでしばしば指摘されて来たとおりである。それは、現行の教育基本法制定の過程でＧＨＱの干渉に依り重大な変更を迫られ「伝統の尊重や宗教的情操の涵養」などが削除されたことである。 　これらはいずれも国の教育理念として欠かすことの出来ない価値観であり、自分の生まれた国の歴史と文化と伝統を尊重することは日本の子ども達が国内は言うに及ばず国際社会で活躍する上で益々必要な要素となるであろうし、また、特定の宗教にとらわれず、広く神道や仏教儒教など古来の宗教が国の東西を問わず地域の習俗や生活習慣に溶け込んでいることを語り伝えたい。それが他国の歴史や伝統文化、宗教にも理解を示す豊かな心を育むからである。 　中央教育審議会から答申された改正教育基本法はこれらのことを充分に充たされており、政府の勇断が期待されるのであるが与党として公明党との主張が合わず今国会への提出が見送られようとしている。近時の青少年を取り巻く環境は、日々厳しく１日も早い教育規範の成立が求められるものである。 　地方自治法第９９条の規定により、教育基本法の早期改正を求める意見書を提出するものであります。 　議員各位の御賛同、よろしくお願いいたします。 ○議長（福井太加雄君） 　以上で、提案者の説明は終わりました。 　これより、意見書第２号から意見書第６号までの議案５件に対する質疑を行います。 　ただいまのところ通告はございません。 　質疑はございませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福井太加雄君） 　質疑なしと認めます。 　よって、質疑を終結いたします。 　次に、討論を行います。 　討論の通告がございますので、これを許します。 　１０番、佐藤靖子議員。 ◆１０番（佐藤靖子君）登壇 　意見書第５号、教育基本法の見直しでなく、その理念の実現を求める意見書（案）と、意見書第６号、教育基本法の早期改正を求める意見書（案）に対して、教育基本法の見直しで、国民的議論を求めていくという公明党の考え方を述べさせていただきます。 　教育基本法の見直しを求める中央教育審議会の答申が、先の３月２０日、遠山文部科学大臣に提出されました。答申は、社会の形成に主体的に参画する公共の精神、道徳心、自立心の涵養、日本の伝統文化の尊重、郷土や国を愛する心と国際社会の一員としての意識の涵養など、８項目の理念を新たに盛り込む法改正を求め、文部科学省は今国会への改正法案提出を目指しています。 　しかし、教育基本法は、その制定経緯、前文と基本理念の普遍的内容などから、準憲法的な正確を持つ法律であり、その改正は憲法と同じく時間をかけ、国民的議論を経て慎重に結論を出すべきであります。 　特に、愛国心などの理念は、個人の内心の自由にもかかわる事柄だけに、より一層慎重な論議が必要であると考えます。答申の内容をそのまま法律の改正案とするのではなく、広範な国民的議論を喚起するための教材とし、より多くの国民の意見を聞くべきであります。 　また、教育基本法の改正が直ちに今日の教育の諸問題の解決に直結するわけではありません。教育の再生のためには、まず教育の諸課題を一つ一つ点検し、実態に合わせて改善策を考えていくという地道な作業が必要です。 　文部科学省主導の教育行政を見直し、教育の地方分権化、規制緩和を進めるとともに、教員の質の改善や教育予算の拡充が必要であります。拙速な見直しではなく、こうした教育改革を進める中で、国民的議論の展開を含めた基本法の議論も深めていくべきであると考え、反対討論といたします。 　以上です。 ○議長（福井太加雄君） 　以上で、通告による討論は終わりました。 　ほかに討論はございませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福井太加雄君） 　討論なしと認めます。 　よって、討論を終結いたします。 　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております意見書第２号から意見書第６号までの議案５件については、内容も極めて簡明でありますので、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福井太加雄君）
   　異議なしと認めます。 　よって、ただいま議題となっております意見書第２号から意見書第６号までの議案５件については、委員会の付託を省略することに決しました。 　それでは、議題となっております意見書第２号から意見書６号までの議案５件を、順次、起立により採決いたします。 　まず、意見書第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。 　意見書第２号、ヤミ金融対策の強化を求める意見書（案）について、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔起　立　全　員〕 ○議長（福井太加雄君） 　御着席願います。 　起立全員であります。 　よって、意見書第２号は、原案のとおり可決されました。 　次に、意見書第３号を採決いたします。 　お諮りいたします。 　意見書第３号、地方税財源の充実強化を基本とする「三位一体の改革」をもとめる意見書（案）について、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔起　立　少　数〕 ○議長（福井太加雄君） 　御着席願います。 　起立少数であります。 　よって、意見書第３号は否決されました。 　次に、意見書第４号を採決いたします。 　お諮りいたします。 　意見書第４号、税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書（案）について、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔起　立　多　数〕 ○議長（福井太加雄君） 　御着席願います。 　起立多数であります。 　よって、意見書第４号は可決されました。 　次に、意見書第５号を採決いたします。 　お諮りいたします。 　意見書第５号、教育基本法の見直しではなく、その理念の実現を求める意見書（案）について、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔起　立　少　数〕 ○議長（福井太加雄君） 　御着席願います。 　起立少数であります。 　よって、意見書第５号は否決されました。 　次に、意見書第６号を採決いたします。 　お諮りいたします。 　意見書第６号、教育基本法の早期改正を求める意見書（案）について、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔起　立　多　数〕 ○議長（福井太加雄君） 　御着席願います。 　起立多数であります。 　よって、意見書第６号は可決されました。 　お諮りいたします。 　ただいま議決されました意見書につきましては、万一、字句等について整理を要する場合は、その整理を本職に一任されたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福井太加雄君） 　異議なしと認めます。 　よって、字句等について整理を要する場合は、その整理を本職に一任することに決しました。 △〜日程５．各特別委員会の継続審査〜 ○議長（福井太加雄君） 　日程第５、各特別委員長から、会議規則第１０４条の規定により、審査中の事件につき、委員会において、なお調査の必要があるので、閉会中の継続審査に付したい旨の申し出があります。 　お諮りいたします。 　各特別委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福井太加雄君） 　異議なしと認めます。 　よって、各特別委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。 　以上で、本定例会に付議された案件は全て議了されたものと認めます。 　この際、市長より発言の申し出ありますので、これを許します。 　芥川市長。 ◎市長（芥川正次君）登壇 　ただいま、議長から発言のお許しをいただきましたので、今定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 　議員の皆様には、去る６月６日から本日までの２２日間にわたりまして、各議案につきましで慎重な御審議をいただき、全て原案どおりの議決をいただき、まことにありがとうございました。 　今定例会に提案申し上げました案件は、平成１５年度補正予算が１件、条例案件が５件、そして人事案件が２件の合計８件でございました。御審議の過程でいただきました貴重な御意見、御提言につきましては、今後の政策の推進に反映をさせていただく所存でございます。 　さて、アメリカ大リーグに話題を移しますと、ニューヨークヤンキースの松井秀樹選手のルーキーイヤーが３カ月余りになろうといたしております。日本でのステータスを投げ打ち、少年時代からあこがれであった大リーグに、あえてたった一人で挑戦したその姿勢は、私も共感を覚えるものでございますが、それに加えて、彼のインタビューやサインを求めるファンに接する際の態度を見ていますと、疲れているであろうと思える際にも、常に真摯に丁寧に対応をしている姿に感銘を受けるものでございます。 　このことは、単にスポーツの世界における「さわやかさ」というイメージだけではなく、私たちにも多くのことを教えてくれているような気がしてなりません。 　すなわち、相手の立場に立って考えることや誠意を持って十分な説明責任を果たすこと、これらは、まちづくりに取り組む私たちにとっても常に心がけていかなければならないことと、改めて考えているところでございます。 　松井選手は、日本における実績から見ますと、現在のホームラン7本は、まだまだ物足りない感がいたしますが、他の8人の日本選手とともに今後の活躍を期待をするものでございます。 　結びに、これから暑い季節を迎えようとしております。議員各位には、健康に十分御留意を願い、ますますの御活躍をお祈りを申し上げまして、簡単ではございますが、今定例会の閉会に当たりましてのごあいさつに代えさせていただきます。 　大変、長時間、御苦労さまでございました。 ○議長（福井太加雄君） 　これをもちまして、平成１５年６月草津市議会定例会を閉会いたします。 　御苦労さまでした。 　　閉会　午前１１時１２分 　───────────── 　草津市議会会議規則第８１条の規定により、下記に署名する。 　　　　　　平成１５年６月２７日 草津市議会議長　　福　井　太加雄 　　　　　　　　　大　脇　正　美 　　　　　　　　　山　本　正　行...